改正地方税法が成立　フリーターへの徴税強化

給与所得者の個人住民税は、企業が市町村に提出する１月１日時点の「給与支払報告書」に基づき翌年度に課税される。フリーターやパートなどについては、１月１日に就労していなければ本人が申告しない限り課税漏れとなっていることから、１年未満の短期就労者についても企業に報告書を提出させる。

うむ、どんどん取ってやってください。